５００万円（税込）以上の工事を請負うには建設業の許可が必要になります。
建設業の許可を受けるには、
1.経営業務の管理責任者、
2.専任技術者、
3.誠実性、
4.財産的基礎
の４つの要件があり、許可申請の際にはそれらを審査する為、多くの書類を提出しなければいけません。
当事務所は、そういった煩雑な手続きを事業主様に代わって行います。
また、許可を受けた後の事業年度終了届や更新許可申請、その他各種変更届等の提出も事業主様に代わって行います。

例えば、建設現場などで出た産業廃棄物を、元請けでない下請けの業者さんが運ぶには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります（一部例外有）。
許可申請の書類は運搬するゴミの種類や運搬先、取扱方法など、記載する内容が多く時間がとられますので、当事務所が変わって作成致します。

食品を扱う営業をする場合、食品の種類や営業形態によっては営業許可が必要となります。開業準備で忙しい経営者様に代わって、申請書類を作成致します。

会社は定款を作成し、認証を受け、出資金を払込み、設立の登記をすることによって成立します。定款に記載する内容は、どういった会社にしたいかにより変わってきますので、依頼人様からお話を伺いながら、代わって作成致します。
また、定款の記載内容を変更する場合、株主総会の決議と議事録の作成が必要になりますので、その議事録を代わって作成致します。

土地や建物の賃貸借やお金の貸し借りは、その内容を書面で残しておかないと後々トラブルになることがあります。きちんと契約内容を契約書の形にしておくことで、トラブルの予防をすることができます。当事務所では、契約書や合意書、示談書の作成を行っておりますので、ご相談ください。

生前から遺言書を準備しておくことは、残されたご家族のために重要です。
さらに、ご自身のためにご自身の意思をきちんと残しておくという重要な意味もあります。
遺言書をどういったものにしていくか、お悩みでしたらサポートさせていただきます。
また、ご家族が亡くなってしまったので、相続人間で遺産分割協議書を作成したいという場合も、当事務所にご相談いただければ、その作成をお手伝いさせていただきます。